業種ごとに働く人と雇う側の代表が賃金や働く時間の最低基準を決め、雇われ方を問わず当てはめる

提言の詳細

この提言は、介護、物流、飲食、建設、清掃のような業種ごとに、働く人の代表と雇う側の代表が対等に話し合う常設の協議の場を置き、その業種で守るべき最低限の働く条件を決める仕組みです。決めるのは最低基準に限られ、業種ごとの最低時給、一日や一週間の働く時間の上限、休息の時間、時間外に働いたときの上乗せの割合などが対象です。国全体で定める最低賃金や労働時間の法律を下回る基準は決められず、個々の会社がそれより良い条件を独自に結ぶことは自由です。働く人の側の代表は、労働組合だけでなく、短時間や期間の決まった働き方の人、仲介アプリを通じて仕事を受ける人の団体からも選ばれ、まとまった団体が少ない業種では公的機関が代表選びの投票などを支えます。雇う側の代表にも、大企業だけでなく中小企業の団体に一定の席を割り当てます。決まった基準は公的機関が確認したうえで、その業種のすべての事業者と、契約の名前にかかわらず実際にその業種の仕事をするすべての人に適用されます。合意できない場合は、労使どちらにも属さない仲裁の委員会が根拠を公開して決めます。例外として、創業間もない小規模事業者には期限を区切った段階的な適用を認めます。違反の調査は労働の監督機関が担い、働く人は名前を伏せて通報できます。