多くの人が使う情報サービスに、大きな変更の前の社会への影響評価と公表を義務づける

提言の詳細

対象は、ある地域で利用者が一定の割合を超えるSNS、検索、動画、決済、連絡用アプリなど、暮らしや世論に大きな影響を持つ情報サービスです。小さな事業者や新しく始まったサービスは対象外とし、新規参入を妨げないようにします。評価が必要になるのは、おすすめの仕組みの大幅な変更、集める個人情報の種類の追加、料金や本人確認の方法の変更、古い端末や一部の言語への対応終了など、多くの利用者に影響する変更です。評価では、意見や情報の広がり方への影響、個人情報の扱いへの影響、高齢の人や障害のある人、通信環境の弱い地域の人などが使いにくくなる影響の三つを必ず確かめます。評価は事業者が行いますが、事業者から独立した点検役がその方法と結論を確かめ、要約を誰でも読める形で公表します。深刻な影響が見込まれる場合、点検役は変更の延期や修正を求めることができます。企業秘密や悪用につながる細かな情報は、審査を受けた研究者だけが見られるようにします。安全上の欠陥をふさぐ緊急の修正は事後の評価で足りるとしますが、その場合も理由を記録します。評価の基準は国ごとにばらばらにせず、国際的な共通の物差しを土台に、各地域の事情を加えて使います。