子どもが少ない地域の学校を閉じず、近くの学校とつないだ「学校の連合」として残す

提言の詳細

この提言が対象にするのは、子どもの数が少なく、閉じれば通学に長い時間や危険がともなう地域の小中学校です。閉じるかどうかの判断は、在籍する子どもの人数ではなく、閉じた場合の通学時間や道の安全、地域に残る公共の場の有無をもとに行います。対象の学校は、通える範囲にある三つから六つほどの学校と「連合」を組みます。連合には全体をまとめる校長を一人置き、各校には日々の運営を担う責任者を置きます。教科を専門とする先生は連合全体に所属し、曜日を決めて各校を回ります。子どもたちは月に数回、連合内のほかの学校と合同で授業や行事を行い、それ以外の日にも画面を通じた共同授業に参加できます。会計、物品の購入、給食、施設の管理などの事務は連合でまとめて処理します。学校に配るお金は、子どもの人数に比例する分だけでなく、学校を一つ保つための最低限の基本額を別に設けます。先生の移動時間は勤務時間として数え、移動の費用は公費で負担します。各校は名前や地域の行事をそのまま保ちます。例外として、校舎の安全が確保できない場合や、保護者と地域の大半が統合を望む場合、安全で短い通学手段が用意できる場合には、統合を選べます。ただしその場合も、子ども本人の意見を聞く場と、通学や地域への影響の見通しを公表することを条件とします。