自治体の予算の決まった割合の使い道を、住民の投票で直接決め、その結果に従わせる

デメリット目立つ事業が選ばれ、見えない備えが後回しになる

住民の投票は、目に見えて分かりやすい案を選びがちです。新しい広場や遊具、花壇には票が集まりますが、地中の水道管の取り替えや古い橋の点検、十年後に必要になる施設の準備のような地味で長い仕事には、なかなか票が入りません。維持費を示す決まりがあっても、毎年新しいものを作り続ければ、あとで手入れのお金が足りなくなります。また、投票の場は、組織された団体や声の大きい住民に動かされやすい面があります。地区の集まりに人を大勢送り込める団体が、自分たちに有利な案を毎年通すことも起こりえます。少数の人だけが必要とする支援、たとえば障害のある人のための設備は、多数決では選ばれにくくなります。さらに、議会の決める力の一部を住民の投票に移すことで、選挙で選ばれた議員が予算全体に責任を持つという筋道があいまいになり、うまくいかなかった事業の責任を誰が負うのかが分かりにくくなります。投票率が低い年には、ごく少数の住民がお金の使い道を決めることになり、それを住民全体の意思と呼べるのかという疑問も残ります。決める力を移すことは、その力の使い方の誤りも引き受けることです。