政府がひそかに行った監視は、終わったあと本人に必ず知らせる

提言の詳細

この提言の対象は、警察や情報機関などの公的機関が、特定の個人を狙って行う監視です。通信の傍受、位置情報の追跡、スマートフォンなどへの侵入、通信会社やネット企業から利用記録を取り寄せることなどを含みます。監視が終わった時点から一定の期間内に、監視した機関が本人へ書面などで通知することを原則とします。通知には、監視が行われた事実、期間、手段の種類、根拠となった法律、許可を出した機関を記します。集めた内容そのものを全部渡す必要はありませんが、本人は記録の開示を求める手続きをとれます。捜査の継続中や、誰かの命に危険が及ぶおそれがあるなど、通知を延ばす理由がある場合は、監視を行った機関ではなく、独立した裁判官や監督機関が延期を判断します。延期は期間を区切って認め、更新のたびに改めて審査します。延期を重ねられる回数や合計期間にも上限を設け、それを超えて隠す場合は、より厳しい特別審査を必要とします。企業がデータの提出を求められた際に課される口止めにも同じ期限を付けます。多数の人の通信をまとめて集める大規模な監視については、一人ひとりへの通知が難しいため、件数や対象の範囲を統計として公表することで代えます。通知を受けた人は、監視が違法だった場合に救済や賠償を求められます。