政府がSNSなどに投稿の削除を求めたときは、その要請をすべて記録して公開する

提言の詳細

この提言の対象は、政府、省庁、警察、選挙を管理する機関、情報機関、自治体など公的な権限を持つすべての組織です。これらがSNSや動画サイト、検索サービス、報道機関のウェブサイトなどに対し、投稿の削除、表示を目立たなくすること、アカウントの停止などを求める場合を対象にします。正式な命令だけでなく、担当者どうしの非公式な連絡や、「偽情報なので対応を検討してほしい」という形のお願いも含めます。要請は決まった書式で行い、要請した組織、根拠となる法律や規則、対象となる投稿の種類、偽りと判断した理由を記録します。記録は公開の台帳にのせ、事業者の側も受け取った要請と、削除した、残した、注意書きを付けたといった対応の結果を別に公開します。両者の記録を照らし合わせる役目は、政府から独立した監査機関や裁判所が担います。例外として、進行中の捜査、子どもへの性的虐待の画像、個人の住所など私的な情報に関わるものは、すぐには公開しなくてよいことにします。ただし非公開にできる期間に上限を設け、延長には独立機関の承認を必要とします。公開する際も、問題の偽情報そのものを再び広めないよう、投稿の全文ではなく要点のみを示します。台帳に記録されていない要請に事業者が従う義務はなく、断った事業者を不利に扱うことも禁じます。