自由を奪われた人がいる施設すべてに、独立した点検者が予告なく立ち入れるようにする

提言の詳細

この提言の対象は、本人の意思で自由に出ていくことができない人がいるすべての場所です。刑務所や警察の留置場だけでなく、入国管理のための収容施設、本人の同意なく入院させる精神科の病棟、鍵のかかった高齢者や障害のある人の施設、子どもの保護施設、軍の拘禁施設などを含み、運営するのが公的機関か民間かは問いません。点検を担うのは、法律によって政府から独立した機関で、医療、法律、心理、福祉の専門家に加え、かつて収容された経験のある人も委員に入れます。委員の選任には複数の立場の人が関わり、報告の内容を理由に解任されないこと、予算が政府の都合で削られないことを法律で保障します。点検者には、予告なしの立ち入り、記録や映像の閲覧、入所者や職員との非公開の面談を認め、施設は原則として拒めません。暴動の最中など差し迫った危険があるときに限り、理由を文書で示したうえでごく短い時間だけ立ち入りを遅らせることができます。面談で得た情報は本人の同意なく名前を出さず、報告は個人が特定されない形で公開します。この機関は個々の苦情を裁く場ではなく、問題が起きる前に防ぐことが役目ですが、重大な虐待の疑いを見つけたときは捜査機関や裁判所に引き継ぎます。拷問を防ぐための国際的な取り決めには、こうした訪問の仕組みを求めるものもあり、国際機関と情報を共有することも認めます。