報道機関の本当の持ち主と、政府から流れるお金を誰でも確かめられるようにする

提言の詳細

対象は、一般の人に向けて継続的にニュースを届ける組織のうち、一定以上の読者や視聴者を持つものです。新聞、放送、ニュースサイト、動画で報道を続ける団体が含まれ、個人の小さなブログや趣味の発信は外します。届け出る持ち主は、株を一定以上持つ人だけでなく、役員を選ぶ力や編集方針を左右できる契約を持つ人など、実際に支配している人です。間にいくつ会社をはさんでいても、最後の個人や政府までたどります。公開するお金は、国や地方の役所、政府が持つ会社、公的な基金から報道機関へ渡るすべてで、広告料、補助金、放送の受信料からの配分、優遇された貸し付けなどを含みます。広告や補助金の配分は、与党も野党も推薦に加わる独立した委員会が、読者の数や地域の必要といった事前に公表した基準で決め、記事の中身や政府への態度を理由に増減させてはいけません。どの国の政府から資金を受けていても同じ表示をし、外国だけを特別扱いしないことを原則とします。記者の取材源を明かす義務は一切生じず、少額の個人寄付は寄付者を守るため匿名のままにできます。届け出を怠ったときの処分は委員会が決める罰金にとどめ、免許の取り消しや発行停止には使えないようにします。