記者への殺害や暴力の捜査を地元の警察から外し、独立した特別の検察官に任せる

デメリット記者だけを特別に守る不公平と、新たな権力の芽

同じ夜に同じ町で襲われても、記者なら特別の検察官が捜査し、そうでない人は人手の足りない地元の警察に任される。この差は、法の前の平等という原則と衝突します。人権を守る活動家や、地域の不正を訴える住民、労働組合の人も同じように命を狙われることがあり、なぜ記者だけが特別なのかという問いに十分に答えるのは難しいでしょう。さらに、誰を記者として守るかを誰かが決めなければなりません。個人で発信する人まで広げれば線引きはあいまいになり、守られる人と守られない人を分ける判断が新たな争いの種になります。国が「誰が記者か」を決める力を持つこと自体、報道の自由にとって危うい面があります。また、独立した特別の検察官は、強い捜査の力を持つ新しい機関です。その長の選び方が政治に乗っ取られれば、記者を守るはずの機関が、逆に政府に批判的な報道機関を調べる道具に変わるおそれもあります。権力が記者を脅かしている国ほど、この機関を独立させること自体が難しいという矛盾もあります。記者への暴力を本気で裁こうとすれば、新たな不平等と新たな権力も同時に生まれてしまいます。