政府がネットの投稿の削除を求めるときは、非公式の頼みをやめ、裁判所の命令を必要にする

提言の詳細

対象は、政府、自治体、警察、そのほか公的な権限を持つ機関が、インターネット上のサービスを営む企業に対して、投稿、記事、動画、アカウントの削除、表示の制限、検索結果からの除外を求める行為すべてです。こうした求めは、裁判所に申し立て、その表現が法律で禁じられたものにあたることを示して命令を得た場合にだけ行えるようにします。命令には、対象となる表現、根拠となる法律、範囲と期間を具体的に書き、表現した本人には、命令が出たことと理由を知らせ、異議を申し立てる機会を与えます。命令を経ない削除の依頼、企業の規約違反を通報する形をとった実質的な削除の求め、規制や許認可をちらつかせて削除を促すことは、公的機関に禁じます。企業は、命令のない求めに応じる義務がないことに加え、そうした求めを受けたことを記録し、件数と出どころを定期的に公表します。ただし、人の命や体に差し迫った危険がある場合や、子どもへの性的な虐待の画像などについては、公的機関が先に削除を求めることを認め、そのうえで短い期限のうちに裁判所の確認を受けることを義務づけ、認められなければ元に戻します。