法律の助けを受けられることを、医療や教育と同じく誰にでも届く公共サービスとして保障する

提言の詳細

この提言は、法律の助けを、裁判を起こせる人だけの特別なものではなく、誰もが必要なときに使える公共サービスとして位置づけるものです。対象は刑事事件の弁護だけでなく、住まいからの立ち退き、賃金の未払い、借金、離婚や子どもの養育、福祉の支給をめぐる役所との争いなど、暮らしに直結する民事や行政の問題まで広く含めます。助けは三つの段階に分けます。一つ目は誰でも無料で受けられる法律情報と簡単な相談、二つ目は収入にかかわらず受けられる初回の詳しい助言、三つ目は収入が一定以下の人や、住まい、子ども、自由など失うものが特に大きい問題を抱える人への代理人の提供です。担い手は弁護士に限らず、一定の研修を受けた地域の法律相談員も、弁護士の監督のもとで書類作成や手続きの案内を行えるようにします。お金を出し、担い手を選ぶ機関は政府から独立させ、運営の役員を政府だけが選べないようにします。相談相手が国や自治体であることが多いため、政府がこの仕組みを通じて訴えられる側を選別できないようにするためです。助けを出すかどうかの審査では、勝ち目がまったくない訴えや嫌がらせ目的の訴えは除けますが、政府を相手にする事件の審査を政府の指示で狭めることは認めません。企業どうしの商取引の争いは原則として対象外とします。