有罪が確定した事件を、裁判所や捜査機関から独立した機関が調べ直せるようにする

提言の詳細

この提言が対象とするのは、上訴の手続きを使い切って確定した刑事事件の有罪判決です。刑の重さは問わず、刑期を終えた人や、本人が亡くなった場合の家族も申し立てることができます。中心となるのは、裁判所、検察、警察、政府のいずれの指揮も受けない常設の調査機関で、委員には法律家だけでなく、法医学や鑑定の専門家、心理学者、一般の市民も加わり、捜査や裁判の当事者だった人は担当から外れます。機関には、捜査機関が集めたすべての記録や証拠物を提出させる権限、関係者から話を聞く権限、独自に鑑定をやり直す権限を与えます。あわせて、重い罪の事件では判決の確定後も証拠物を一定期間保存する義務を捜査機関に課します。機関が裁判所に再審を求める基準は、無実の完全な証明ではなく、新しい事実や調べ直しの結果から見て、元の判決が維持されない現実的な可能性があることとします。最終的に有罪か無罪かを決めるのはあくまで裁判所で、機関は判決を自ら取り消すことはできません。申し立てを退ける場合は、理由を書面で本人に伝え、新しい事情が出てくれば何度でも申し立て直せるようにします。調べた事件で見つかった誤りの型は、個人が特定されない形で定期的に公表します。