公の決まりと信仰がぶつかるとき、宗教の大小を問わず同じ物差しで配慮するかを決める

提言の詳細

この提言は、学校、役所、公立病院、刑務所、軍などの公的な機関が、信仰や信念を理由とする配慮の願いを受けたときに使う、共通の判断の物差しを定めるものです。対象となるのは、服装や髪型、祈りの時間、休日、食事、誓いの言葉、特定の作業への参加などです。物差しは主に四つで、願いが本人にとって真剣なものか、認めた場合にほかの人の安全や権利を損なわないか、機関にとっての費用や手間がどれほどか、別のやり方で目的を果たせないか、を順に確かめます。真剣さを確かめるときは、その教えが正統かどうかや、信者の数、歴史の長さを判断材料にしません。宗教を持たない人が良心にもとづいて抱く強い信念も、同じ物差しで扱います。配慮しないと決めた場合は、どの物差しに照らして難しいのかを書面で示します。本人が不服なときは、行政から独立し、多様な信仰と無信仰の人をふくむ見直しの場に申し立てられます。判断の記録は個人が分からない形でまとめて公開し、先例として参照されます。ただし、子どもの命や健康に関わる場面、差し迫った公共の安全に関わる場面は例外とし、配慮よりも保護を優先します。民間の雇い主に同じ物差しを広げるかどうかは、各社会が規模などに応じて選べる形にします。