使われなくなった祈りの建物を、壊す前に地域の集いの場として生かす道を探る

提言の詳細

対象は、宗教や宗派の大小を問わず、信者の減少などで定期的な礼拝や儀式が続けられなくなり、閉鎖や売却、取り壊しが検討されている祈りの建物です。寺院、教会、モスク、礼拝所などを広く含みます。持ち主の宗教団体は、手放す判断をする前に一定の期間を置いて地域に知らせ、その間に宗教団体、住民、自治体、建物や文化の専門家が加わる話し合いの場が設けられます。この場は使い道を提案し、宗教団体と交渉する機会を持ちますが、最終的に建物をどうするかを決める権利は持ち主に残り、使い道を押しつけることはしません。地域で使う場合は、祭壇や聖なる品の扱い、飲酒など教えに反する使い方の制限、年に数回の儀式を続けるかどうかといった点を、宗教団体と使う側が書面で取り決めます。公的なお金は、集会所や図書室など宗教活動と切り離された公共の用途にあてる修理や運営にだけ使い、布教や礼拝そのものには使いません。倒壊の危険が差し迫っている場合や、教えの上で他の用途を認められない場合は例外とし、建物や暮らしの記録を残したうえで閉じることを認めます。少数派の小さな礼拝所も、歴史ある大きな建物と同じ手続きの対象にします。