外国の投資家が国を訴える非公開の仲裁を貿易協定から外し、公開の裁判で争う形に改める

提言の詳細

対象は、貿易協定の投資の章や二国間の投資協定に含まれる、外国の投資家が受け入れ国の政府を国際仲裁に直接訴えられる仕組みです。この仕組みでは、当事者が選んだ民間の仲裁人が非公開で審理し、上訴もほとんどできません。提言では、まず新しく結ぶ協定にこの条項を入れないことを各国の原則にします。既存の協定については、相手国と合意して条項を削り、協定が終わったあとも長年保護が続く条項も同時に無効にします。外国投資家との争いは、まず受け入れ国の裁判所で扱います。裁判を受けられない、判決が理由なく放置されるといった明らかな不正義がある場合に限り、投資家の本国政府が国どうしの紛争として取り上げるか、各国が共同でつくる常設の国際投資裁判所に持ち込みます。この裁判所の裁判官は任期のある公務として任命し、弁護士との兼業を禁じ、審理と判断を公開し、上訴の段階を設け、影響を受ける住民や団体が意見書を出せるようにします。賠償額は実際に投じた資金と、差別的な取り上げで失った資産の価値までとし、将来の見込み利益は含めません。国内外の企業を区別しない公衆衛生、環境、労働、税のルールは、たとえ投資家の利益を減らしても請求の対象外とします。投資の危険への備えは、公的または民間の政治リスク保険で投資家自身が手当てします。