政府が政策の根拠として示す科学的な知見に、どれほど確かかを共通の段階で表示する

提言の詳細

この提言の対象は、政府や公的機関が政策の根拠として科学的な知見を示す場面です。感染症対策、食品や薬の安全、環境汚染、気候、災害の予測などが中心で、民間の報道や個人の発言は対象にしません。発表する側は、知見ごとに確かさを共通の段階で表示します。たとえば「ほぼ確実」「可能性が高い」「どちらとも言えない」「可能性が低い」「判断できるだけの証拠がない」といった五段階程度を想定します。段階を決めるのは、発表する役所そのものではなく、独立した科学的助言の組織とし、その理由として、根拠となる研究の量と質、専門家の見解がどの程度一致しているかを短く添えます。あわせて、科学が示す事実の部分と、その事実をもとに何を優先するかという価値判断や政策の選択の部分を、文章の上ではっきり分けて書きます。専門家の間に有力な異論がある場合は、その存在と内容の要旨を記します。新しい証拠で段階が変わったときは、変更前の表示と変更の理由を履歴として残し、誰でも見られるようにします。緊急時で検討が間に合わない場合は「暫定」の印をつけて発表することを認め、一定期間内に正式な評価に置き換えます。段階の言葉と定義は、国際的な科学の評価機関などで共通の手引きとしてまとめ、各言語での訳語も統一します。