公的なお金で文化を支えるときは、時の権力から離れた独立の場で配り先を決める

提言の詳細

この提言が対象とするのは、国や地方の政府が税金などの公的なお金を使って、芸術、文学や出版、文化遺産、映画や漫画などの大衆文化、スポーツを支える場面全般です。宗教にかかわる建物や祭りも、文化財として公的な支援を受ける場合は含みます。役割は二つに分けます。文化にあてる予算の総額と、子どもが文化に触れる機会を増やす、地域の偏りをなくすといった大きな目当ては、選挙で選ばれた議会が決めます。一方で、個々の作品、団体、催し、選手への配分は、政府の指揮を受けない独立した委員会が決めます。委員は作り手、研究者、運営の実務家に加え、くじで選んだ市民も含め、任期を決めて少しずつ入れ替えます。委員は判断の中身を理由に途中で辞めさせられず、自分や身内が関わる申請の審査には加わりません。審査の基準は事前に公開し、採択と不採択の理由を記録して公表します。不採択に納得できない人は、別の担当者による見直しを求められます。作品の内容が法律に反するおそれがある場合は、政府や委員会ではなく、法律に基づいて裁判所などが判断します。政府に批判的な内容であることを理由に、交付を取り消したり減らしたりすることは認めません。委員会そのものの運営も、外部の機関が定期的に点検し、結果を公開します。