宗教間対話への公的な支えを、指導者の会議から信者どうしの共同の地域活動へ移す

提言の詳細

対象は、国や自治体、国際機関が「宗教間の融和」や「対話」の名目で出している公的なお金です。数年かけて、その大部分を、宗教指導者どうしの会議や共同声明、式典から、異なる信仰の住民が一緒に担う地域の活動へ移します。補助を受けられるのは、二つ以上の異なる信仰の集まりが企画から運営まで共同で行う事業で、一つの信仰しかない地域では、信仰を持たない市民団体と組むことも認めます。対象となる活動は、炊き出し、災害時の避難所、お年寄りや子どもの見守り、公園や川の清掃など、信仰と関係なく誰もが必要とするものです。条件は四つあります。運営の決定は各団体が対等な席を持つ場で行うこと。手伝う人の班を信仰ごとに分けず混ぜて組むこと。サービスを信仰の有無や種類で区別せず誰にでも開くこと。活動の場で勧誘や改宗の働きかけをしないことです。祈りや食事の決まりなど各信仰の習わしは、活動の外や別の時間で守れるよう配慮します。関係づくりには時間がかかるため、補助は単年ではなく複数年で出します。配り先は、時の政府から離れた審査の場が決め、聖職者だけでなく女性や若者、一般の信者も加わります。成果は声明の数ではなく、活動が続いているか、違う信仰の人が実際に一緒に動いているかで測ります。例外として、暴力が起きている地域で指導者どうしが仲裁にあたる対話は、別の小さな予算で支え続けます。