紛争後の元戦闘員の社会復帰支援を、受け入れる地域全体の再建とあわせて行う

提言の詳細

この提言は、内戦や武力紛争が停戦や和平合意で終わったあとに行われる、元戦闘員の武装解除と社会復帰の支援を対象とします。これまで多くの支援は、武器を差し出した人に現金や職業訓練を個人単位で渡す形でした。ここでは、支援予算の大きな部分、目安として半分以上を、元戦闘員が戻る地域全体の再建事業に充てることを原則にします。事業の中身は、住民による地域協議会が決めます。協議会には被害を受けた人、女性、若者、少数派の住民を必ず含め、元戦闘員の代表も加わります。選ばれた道路や水道、学校、農地の修復などの現場では、元戦闘員と住民が同じ条件で雇われ、同じ賃金を受け取ります。個人への現金支給は、生活の立て直しに必要な最低限に絞り、地域での活動に参加するのに応じて段階的に渡します。例外として、重大な人権侵害の疑いがある人は、この支援とは別に、真相究明や裁判などの手続きを経ることを条件にします。また、子ども兵だった人は大人と同じ扱いにせず、子どもを守る専門の支援につなげます。担い手は、和平を進める当事者がつくる実施機関と、資金を出す国際的な支援者です。資金の配分が一部の有力者に偏らないよう、独立した監視役が使い道を点検して公表します。被害者への補償は、この地域事業とは別に行い、置き換えにはしません。