軍や警察が使う銃弾に製造番号を刻み、紛争地で見つかった弾の出どころをたどれるようにする

提言の詳細

この提言の対象は、軍や警察などの公的機関向けに作られ、国境を越えて取引される小型武器用の弾薬です。狩猟や競技に使う民間向けの弾薬は、まず対象外とし、扱いは各社会で検討します。製造者は、弾の薬きょうと箱の両方に、製造者を示す記号、製造年、ロット番号と呼ばれる製造のまとまりごとの番号を刻みます。輸出する国は、どのロットをどの国のどの機関に渡したかを、弾薬が使われうる期間を考えて数十年単位で保管し、輸入する国も受け取った量と保管先を記録します。各国の政府から独立した国際的な追跡窓口を設け、国際機関の現地調査団、各国の捜査機関、紛争地を調べる研究者などが、見つかった弾の番号と写真を届け出られるようにします。窓口は各国に照会し、国は決められた期限内に回答する約束をします。照会の個々の内容は、現地の調査者の安全や捜査を守るため非公開にできますが、どの国が回答したか、横流しが確認された件数などは定期的にまとめて公表します。横流しが確認された場合、輸入した国は経緯を説明し、輸出した国は説明が納得できるまで同じ相手への新たな輸出許可を止めます。安全保障上の理由で記録の開示を拒む場合も、拒んだ事実そのものは公表の対象とします。