研究費の一部を、細かな計画ではなく研究者本人に長い期間まとめて託す

提言の詳細

この提言は、国や地域、国際機関などが公的なお金で配る研究費のうち一部を、「何を何年までに明らかにするか」という計画に対してではなく、研究者本人に対して長い期間まとめて渡す枠に切り分けるものです。どれだけの割合を充てるかは各社会が決めますが、従来の計画ごとの研究費は並行して残し、置き換えるのではなく組み合わせることを前提にします。対象はすべての分野で、とくに任期付きの立場にある若手や中堅の研究者に一定の枠を確保します。審査では、論文の数や掲載誌の格ではなく、これまでの仕事の質と、その人が取り組みたい問いの深さを、分野や地域、性別などに偏りのない審査員が読み込んで判断します。期間は7年前後を目安とし、お金は本人の判断で人件費や機器、共同研究などに柔軟に使えます。受け入れる大学や研究所には、期間中の身分を保障することと、研究費から過大な手数料を差し引かないことを求めます。中間の点検は報告書の数値ではなく対話で行い、支給を打ち切るのは研究不正や研究の放棄が明らかな場合に限ります。一方で、特定の人にお金が集中しないよう、同時に複数受け取ることや、何度も連続して受け取ることには上限を設けます。巨大な実験施設の建設のように、計画の管理そのものが欠かせない事業はこの枠の対象外とします。