科学技術の研究の行き先を、市場の大きさだけでなく、世界で困っている人の多さでも決める

提言の詳細

この提言が対象とするのは、政府や国際機関、公的な財団など、公のお金で行われる科学技術の研究です。企業が自分の資金で行う研究に義務を課すものではありません。まず、医療、農業、エネルギー、通信、人工知能、宇宙からの観測など分野をまたいで、世界でどれほど多くの人がどれほど深刻に困っているかと、その課題にどれだけ研究が向けられているかを比べた「手薄な課題の地図」をつくります。地図づくりは、特定の国の利害から距離を置いた独立した専門家の集まりが担い、困りごとを抱える地域の研究者や住民の代表を必ず加えます。各国や国際機関は、この地図を参考にして研究費の一部をこうした課題に振り向けますが、その割合は各社会が自ら決め、外から強制はしません。この枠で生まれた成果には、困っている人々が手の届く条件で使えるよう、価格や使用許可についての約束を研究費の条件として付けます。一方で、すぐに役立つかどうかを問わない好奇心にもとづく基礎研究はこの枠の外に置き、従来どおり研究者の自由な発想で進めます。また、軍事目的の研究や、特定の国だけが利益を得る技術開発をこの枠で行うことは認めません。