製品の修理に必要な部品と説明書を、販売終了後も一定期間、誰でも手に入れられるようにする

提言の詳細

この提言は、修理できるかどうかを作り手だけが決める状態を改め、使う人と独立した修理業者にも修理の手段を開くものです。対象は、スマートフォンやパソコン、冷蔵庫や洗濯機などの家電、自転車、農業機械など、修理すれば長く使える製品です。作り手は、その製品の販売を終えたあとも、製品の種類ごとに定める期間、交換部品を手ごろな価格で、決められた日数のうちに届けられるよう用意します。期間は、その種類の製品が実際に使われる平均的な年数をもとに、公的な機関が専門家や消費者の意見を聞いて決めます。あわせて、分解や交換の手順を示した説明書、故障の原因を調べる診断用の道具やソフトを、修理業者と個人の双方に公開します。また、純正以外の業者が部品を替えたときに、ソフトの照合で機能を止めたり警告を出し続けたりする仕組みは、正当な安全上の理由がない限り禁止します。例外として、大容量の電池や高電圧、ガスを扱う部品などは、講習を受けて資格を得た人に修理を限ることができますが、その資格は作り手と関係のない業者にも公平に開かれていなければなりません。暗号の鍵など防犯に関わる情報は公開の対象から外せます。作り手は販売時に部品の提供期間を表示し、守られているかは公的な機関が点検して結果を公表します。