定期購入やサブスクの解約を、申し込みと同じ手軽さでできるようにする

提言の詳細

この提言が対象とするのは、毎月や毎年など決まった間隔で料金が引き落とされ続ける契約全般です。動画や音楽の配信、アプリの有料機能、運動施設の会員、雑誌や食品の定期便、通信サービスなどが含まれます。中心となるルールは「申し込みと解約の対称性」です。オンラインで申し込めた契約はオンラインで解約でき、電話や店舗への来訪を解約の条件にしてはいけません。解約に必要な画面の数や入力項目は申し込み時を上回ってはならず、解約ボタンを分かりにくい場所に置く、色や文言で迷わせるといった設計も禁じます。事業者が割引などで引き止める案内を出すことは一度だけ認めますが、断ればその場で手続きが完了しなければなりません。無料体験から有料への切り替えや、年単位の自動更新の前には、料金と解約方法を添えた事前通知を義務づけます。解約完了時には日時の記録が残る確認を送ります。例外として、最低利用期間を申し込み前に分かりやすく示した契約は認めますが、途中解約の違約金は事業者に実際に生じた費用の範囲に抑えます。監督は各社会の消費者保護を担う機関が行い、国境を越えるネットサービスには利用者が住む地域のルールを適用することを原則とします。