売れ残った新品の衣類や家電を捨てることを原則禁じ、廃棄した量の公表を義務にする

提言の詳細

この提言は、売れ残ったり返品されたりした未使用の製品を、使える状態のまま焼却や埋め立て、破砕によって処分することを原則として禁じ、あわせて処分した量を公表させる仕組みです。対象は、まず量が多く資源の負担も大きい衣類、靴、家電、電子機器から始め、一定規模以上の製造業者、小売業者、そして商品を自社で保管して出荷する通信販売の事業者に適用します。小さな事業者は対象外とするか、簡単な報告だけで済むようにします。売れ残った品は、値下げ販売、社会福祉団体などへの寄付、修理や部品取り、素材としての再資源化という順で行き先を考えることを求めます。ただし、安全基準を満たさない品、回収命令の出た品、衛生上の理由で再利用できない品、偽造品などは例外として処分を認め、その場合は理由と量を記録させます。公表する内容は、処分した製品の種類と量、処分の理由、寄付や再資源化に回した量とその行き先です。数字は独立した第三者が確認します。寄付の受け手の処理能力を超えて押し付けたり、中古品として他の地域へ大量に送り出して現地の処分に任せたりすることは、行き先として認めません。寄付をした企業が税の扱いで廃棄より不利にならないよう、各社会の税制で調整することも併せて求めます。