石油・ガス施設のメタン漏れを衛星などで測って施設ごとに公開し、期限内に直させる

提言の詳細

この提言が対象にするのは、石油と天然ガスの採掘、パイプラインや貯蔵施設、炭鉱など、化石燃料を扱う施設から出るメタンです。牛のげっぷや水田、ごみ埋立地からのメタンは、減らし方が大きく違うため、ここでは別の課題として扱います。仕組みの柱は三つあります。一つ目は測ることです。事業者には自分の施設の排出を実際に測って報告させ、それとは別に、事業者から独立した機関が人工衛星や航空機、地上の測定器で確かめます。報告の数字と外からの観測が大きく食い違えば、説明を求めます。二つ目は公開と修理です。観測結果は施設ごとに公開し、一定量を超える漏れが見つかった場合は、短い期日を区切って持ち主に通知し、決められた期限までに修理を終えさせます。期限を守らない事業者や、何度も同じ漏れを繰り返す事業者には、罰金や新しい開発許可の制限などの措置をとります。安全確保のためのやむを得ない放出を除き、余ったガスを日常的に大気へ逃がしたり燃やしたりすることも禁じます。閉山や廃坑のあと放置された古い井戸も、元の持ち主が分かる限り責任を負わせます。三つ目は取引です。ガスを輸入する国や企業は、生産から運搬までの漏れの量を共通の方法で測り、公開している売り手から買うことを原則にします。測定機器や技術者が足りない国には、観測データを無償で共有し、修理の技術や費用を国際的に支援します。