生き物の遺伝情報で得た利益の一部を、その生き物を守ってきた地域と人々に戻す

提言の詳細

対象は、生き物から読み取った遺伝情報、つまりDNAの並び方のデータを使って開発した薬、種子、酵素、化粧品の原料、合成生物学でつくる素材などを売る企業です。国々は国際的な取り決めを結び、自国で売られる対象製品について、企業に売上のごく一部、たとえば利益の一パーセント程度か売上の〇・一パーセント程度を、世界共通の基金に納めさせます。納付は新しい薬や種子の販売許可や特許の登録と結びつけ、払っていない企業はその国の市場で売れないようにします。いまのように、どの国のどの生き物の情報を使ったかを一件ずつ突き止めて個別に契約する方式は、データについてはやめ、遺伝情報を使う業界全体がまとめて払う形にします。基金のお金は、生き物の種類が多い地域への配分を軸にしつつ、その半分以上を国の政府を通さず、森や海を実際に守ってきた先住の人々や地域の共同体へ直接届ける枠として確保します。配分の決定には、受け取る側の代表が加わります。公開のデータベースは従来どおり登録不要、無料で使えるままとし、利用の制限は設けません。営利を目的としない大学や公的機関の研究、売上が一定額に満たない小さな企業は納付を免除します。実物の生き物や標本を持ち出す場合は、これまでどおり産出国の許可と個別の契約を必要とします。