買った人が頼る技術を、作り手の都合で止めたり使えなくしたりできないようにする

提言の詳細

対象は、人が代金を払って手に入れ、暮らしや仕事や体の働きを頼っている技術製品すべてです。家電、車、農業機械、医療機器や体に入れる機器、そしてそれらを動かすソフトやネットのサービスを含みます。原則は三つです。第一に、作り手は売ったあとの製品を遠くから止めたり、機能を削ったり、使い方を後から狭めたりしてはいけません。安全上の重大な欠陥がある場合だけを例外とし、その理由を持ち主に示し、代わりの手段を用意します。第二に、ソフトの更新やネットのサービスをやめるときは、十分な期間の前に知らせ、ほかの業者や持ち主が動かし続けるのに必要な設計情報や鍵を公開します。第三に、販売を始める時点で、そうした情報を作り手から独立した保管先に預けておき、会社の倒産や撤退のときに自動で開かれるようにします。修理の部品や道具を作り手だけが売るやり方や、純正以外の部品をはねる仕組みも原則として認めません。営業秘密は守られますが、製品を動かし続けるのに要る範囲では秘密を理由に拒めません。月額料金で使う純粋なサービスは対象外ですが、機械本体の機能をそのサービスに縛りつける売り方は、売り切りの製品と同じに扱います。