広く使われるようになった新しい技術を、数年ごとに実際の影響で評価し直す

提言の詳細

この提言の対象は、すでに社会に広く入り込んだ新しい技術です。たとえば多くの人が毎日使うアプリや人工知能の仕組み、新しい素材や薬剤、農業や交通の新しい方法などで、利用者の数や使われる分野の広さが一定の目安を超えたものを見直しの一覧にのせます。研究段階のものや、ごく小さな範囲でしか使われていないものは対象外です。技術を世に出す側は、発売や導入の時点で、期待される効果と考えられる危険を短い文書にまとめて提出し、これが後の見直しで比べる基準になります。見直しを担うのは、規制をする役所からも業界からも独立した評価機関で、科学者だけでなく、法律や倫理の専門家、利用者や影響を受ける地域の代表も加わります。見直しは原則として数年ごとに行い、深刻な被害の報告が続いた場合や、一定数の市民が求めた場合は前倒しします。技術を提供する側には、利用の実態を示すデータを出す義務を課しますが、個人が特定されない形に加工し、営業上の秘密は評価機関の中だけで扱います。評価の結論は、そのまま継続、条件を付けて継続、作り直しの要請、使い方の制限のいずれかとし、自動的な禁止にはつなげません。結果と根拠は公開し、各国の評価機関が共通の書式で結果を共有できるようにします。