オープンソースで稼ぐ大企業に、支える人々への資金と製品の安全の責任を負わせる

提言の詳細

この提言は、オープンソース、つまり設計図にあたるソースコードが公開され、誰でも無料で使い、直し、配り直せるソフトウェアのうち、多くの製品やサービスが頼っている部品を対象にします。売上や利用者が一定の規模を超え、こうした部品を組み込んだ製品やサービスで収益を得ている企業に、売上のごく一部を維持のための基金へ納めることを求めます。率の下限は国々が話し合って共通に定め、ある国だけが負担を軽くして企業を呼び込むことを防ぎます。基金は各国が出し合う国際的な仕組みとし、どの部品が重要かは、どれだけ多くの製品がその部品に頼っているか、壊れたときの影響がどれほど大きいかを示す依存関係の記録から判断します。お金は部品を直し続ける人や開発者の集まりに、使い道の細かい指図をつけずに手当として渡し、安全の点検や後継者の育成にも充てます。開発の方針を決める力は、あくまで作り手の側に残します。企業が自社の社員を維持の作業に就かせたり、重要な部品に直接お金を出したりしている場合は、その分を納める額から差し引けます。あわせて、製品の弱点による被害の責任は、部品を無料で公開した個人ではなく、それを製品に組み込んで売った企業が負うと定め、ボランティアに責任を押しつけられないようにします。小規模な事業者、非営利の団体、学校や研究機関は負担の対象から外します。