裁判を待つ人の勾留に上限を設け、期限が来たら自動で釈放されるようにする

提言の詳細

対象は、有罪か無罪かがまだ決まっていないのに自由を奪われているすべての人です。警察の留置場、拘置所、少年の施設、移民の収容施設をふくみます。仕組みには二つの時計があります。一つ目は更新の時計で、勾留の命令は一定の期間ごとに自動で切れます。続けるには、裁判官が本人と弁護士の出席する審理を開き、逃げる恐れや証人への働きかけの恐れを、検察が具体的な事実で示さなければなりません。理由は書面に残します。二つ目は上限の時計で、訴えられた罪で起こりうる刑の重さに応じて、通算の上限を法律で決めます。上限に達したら、施設の長が本人を釈放する義務を負います。日数は施設の記録システムが自動で数え、上限を超えて閉じこめることは違法な拘束として、施設の長と担当の検察官の責任を問えるようにします。例外として、本人が逃げたり、わざと手続きを引きのばしたりした期間は、裁判官がそう認めて書面に記した場合にかぎり数えません。人の命や体を傷つけた重い罪では、釈放は無条件ではなく、居場所の届け出、位置を知らせる機器、被害者への接近禁止などの条件をつけます。事件が非常に複雑なときは、上級の裁判所が一度だけ、理由を公開して延長を認められます。釈放されても訴えは取り下げられず、裁判は続きます。勾留された日数は刑から差し引き、無罪になった人には日数に応じた補償を払います。