食事の指針や栄養の基準づくりを、食品業界の利害から切り離して公開の場で行う

提言の詳細

この提言が対象にするのは、国や国際機関が定める食事の指針、一日にとるべき栄養の目安、食品の包装に示す栄養表示の判定基準、学校や病院の給食の基準、食品に含まれてよい物質の上限値など、多くの人の食べ方を方向づける公的な基準です。基準をつくる委員会の委員と、根拠を整理する専門家は、就任前の数年間にさかのぼって、食品や飲料、農業資材などの企業や業界団体から受けた研究費、謝礼、顧問料、株式の保有などをすべて申告し、公開します。つながりの大きさは段階に分けて扱い、強い利害がある人は委員にならず、公開の場で証言や資料提出をする立場で関わります。軽い利害の人は委員になれますが、関係する議題の採決には加わりません。根拠として使う研究には資金の出どころを記し、評価の際に偏りの可能性を考慮します。会議の議事録、提出された意見とその提出者、判断の理由は公開し、決定前には誰でも意見を出せる期間を設けます。作業の費用は公的な予算でまかない、業界からの寄付は受けません。ただし小規模な農家や漁業者の団体、消費者団体、栄養に困っている人々の当事者団体などには、意見を述べる場を別に確保し、声が届かなくならないようにします。