体に害のある商品で利益を上げる企業に、その害が生む医療と予防の費用を負わせる

提言の詳細

この提言は、ふつうに使っても病気を増やすことが科学的に確かめられた商品について、売って利益を得る企業に、その病気の治療と予防にかかる費用の一部を負担させる原則です。対象の候補は、たばこ、酒、砂糖を多く含む飲み物、体への害が確かめられた加工食品などで、どの商品をどこまで含めるかは、対象業界から資金や役職を受けたことのない科学者による委員会が、病気との結びつきの強さを根拠に決め、理由とともに公表します。負担の額は、その商品が原因と見積もられる病気の医療費、働けなくなった人の暮らしの支え、予防の費用を合計し、各社の販売量に応じて割り振ります。集めたお金は一般の税収に混ぜず、その病気の予防、早期発見、治療、依存からの回復支援に使い道を限ります。使い道を決める場に、負担する企業は加わりません。砂糖や有害な成分を減らすなど、商品を作り変えて害を小さくした企業は、その度合いに応じて負担が下がります。小さな地元の作り手は一定の販売量まで対象外とし、伝統的な酒造りなども同じ扱いにします。企業が規制の緩い国へ売り先を移すのを防ぐため、各国は算定の考え方をそろえる国際的な取り決めを結び、税や販売の仕組みが弱い国には技術的な支えを届けます。