年金や医療の保険料を、給料だけでなく株の配当や家賃などすべての収入にかける

デメリット貯えで暮らす高齢者と、投資に新たな重荷がかかる

給料ではなく貯えや家賃で暮らす人にとって、この提言は新しい負担です。若いころから倹約して貯め、その利子や配当、小さな貸し部屋の家賃で老後を送ろうとしていた人は、計画の途中で払うものが増えます。収入の低い人には軽減を設けても、その少し上にいる人は、受け取る年金が増えないまま保険料だけを払うことになり、損をしたと感じるでしょう。また、配当や売却益にかかる負担が増えれば、株や事業に投資する魅力が下がり、お金が国の外へ移ったり、新しい事業に回るお金が減ったりするおそれがあります。資産を多く持つ人ほど、収入を海外に移したり会社の中にためこんだりする方法を探すので、思ったほど財源が集まらないこともありえます。さらに、保険料は払った人が保障を受けるという約束の上に成り立ってきました。保障の増えない収入から保険料をとれば、それは実質的には税であり、払う意味が見えにくくなります。社会保険への信頼が揺らげば、制度を支える政治の力も弱まるかもしれません。若い世代の重荷を軽くする代わりに、貯えで暮らす人の安心と、投資の勢いの一部が差し出されます。