選手への暴力や嫌がらせの訴えは、競技団体から切り離した独立の機関が調べて処分する

提言の詳細

この提言は、競技スポーツの中で起きる暴力、暴言、性的な嫌がらせ、無理な減量や過度な練習の強制、けがの放置などの訴えを、競技団体の内部ではなく、独立した機関が受け付け、調べ、処分まで決める仕組みです。対象は、公的な資金を受ける競技団体やクラブ、リーグ、そして国際大会に選手を送る団体で、コーチ、役員、医療やトレーナーの担当者、審判、年上の選手など、選手に影響力を持つ人すべてを含みます。独立機関の運営費は、各競技団体からの拠出金と公的な資金を一つにまとめてまかない、どの団体がいくら出したかで扱いが変わらないようにします。機関の役員には、現役の競技団体の幹部は就けません。調べる際には、訴えられた側にも言い分を述べる機会と、記録を見る権利を保障し、処分に不服があれば、さらに別の独立した仲裁の場に申し立てられます。調査中は、安全のために指導の一時停止などの仮の措置をとれますが、それは処分の確定とは区別します。犯罪に当たる疑いがあれば警察などに引き継ぎ、刑事手続きの代わりにはしません。処分の記録は、指導者を雇う側が照会できる範囲に限って共有します。競技団体は、この機関に従う約束を、公的資金や大会参加の条件として結びます。規模の小さな国や競技は、近隣の国々と共同で一つの機関を持つこともできます。