公的な研究費から生まれた薬や技術の権利に、手ごろな値段で人々に届ける条件をつける

提言の詳細

この提言の対象は、政府や公的な財団、国際的な公的基金などが出した研究費から生まれた発明のうち、薬やワクチン、診断の道具、気候や食料に関わる技術など、人の命や暮らしに直接かかわるものです。研究費を受けた大学や研究機関、企業は、発明の特許などの権利を持ち続けて構いませんが、その権利を製品化する会社に使わせる契約には、いくつかの条件を必ず入れます。一つめは、製品を必要とする人が手に入れられる値段と供給の計画を示すことです。二つめは、所得の低い国に対しては、製造にかかる費用に近い値段で届けるか、その国の作り手に安く権利を使わせることです。三つめは、公のお金がどの段階でどれだけ使われたかを公開することです。条件の重さは、開発全体に占める公的資金の割合に応じて変え、ごく一部しか公のお金が入っていない場合は軽くします。研究の道具として使われるだけの基礎的な技術や、安全保障上の理由がある技術は別の扱いにできます。約束が守られないときは、研究費を出した側が、ほかの作り手にも権利を使わせることを認められるようにします。値段が手ごろかどうかは、資金を出した機関と独立した専門家の委員会が、地域の所得水準を踏まえて判断します。