家賃の滞納で住まいを追われる前に、調停と一時的な立て替えを必ず通る仕組みにする

提言の詳細

この提言は、家賃を払えなくなった借り手が住まいを追われる前に、話し合いと一時的なお金の支えを必ず通る仕組みをつくるものです。対象は、契約書のある賃貸住宅だけでなく、口約束の間借りや部屋の又貸しなど、正式な契約のない貸し借りもできるかぎり含めます。滞納が一定の期間を超えたとき、家主は立ち退きを求める前に、自治体などが設ける公的な窓口に届け出ることを求められます。窓口は借り手に連絡を取り、仕事を失った、病気になったといった事情を聞いたうえで、どちらの側にも立たない調停役を手配します。調停役は公務員でも、訓練を受けた地域の団体の人でも構いません。話し合いの結果、生活を立て直せる見込みがあれば、滞納分を公的な基金が家主に直接立て替えて払います。借り手は利子なしで、収入に応じた無理のない額を返していき、収入がきわめて少ない場合は返済を減らしたり免除したりできます。家主にとっては、話し合いのあいだも家賃の回収が見込めることが条件になります。一方で、家主や同居人への暴力、建物のひどい破損、家主自身がどうしても住む必要がある場合などは、この手続きとは別の扱いにします。また、何度も話し合いに応じないなど明らかに協力しない借り手については、通常の立ち退き手続きに進めるようにします。窓口に届いた件数や理由は個人が分からない形で記録し、制度の見直しに使います。