賃貸住宅に最低限の断熱・省エネ性能を義務づけ、改修で家賃が急に上がらないようにする

提言の詳細

この提言の対象は、個人や会社、公的機関が人に貸しているすべての住まいです。家ごとに、壁や屋根の断熱、窓、冷暖房や給湯の機器の効率をもとに、共通の物差しで省エネ性能を点数にした表示をつけます。寒い地域では熱を逃がさない工夫、暑い地域では日差しをさえぎる工夫や風通し、冷房の効率を重く見るなど、気候に合わせて採点の中身を変えます。点数は、大家とつながりのない資格を持った評価者がつけ、うその表示には罰則を設けます。最低基準を満たさない家を新しく貸したり契約を更新したりすることはできず、改修の義務は持ち主が負います。ただし、歴史的な建物で手を加えられない場合や、技術的に改修できない場合、1戸あたりの費用が決められた上限を超える場合は例外として登録し、その理由と代わりにとる対策を公開します。改修を理由にした家賃の値上げは、見込まれる光熱費の節約分の一部までに限ります。工事を口実にした立ち退きは認めず、工事中に一時的に引っ越す費用は持ち主か公的な支援でまかないます。正式な許可のない住宅地では罰則を使わず、公的な支援による改修を中心にします。