電力やガスの会社が、客の使う量を減らすほど利益を得られる仕組みに変える

デメリット単価が上がり、工事を受けない家ほど損をする

この提言を選ぶと、省エネの工事にかかる費用と、量が減っても会社に保証する収入は、すべて料金を通じて客が払うことになります。使う量が減れば一単位あたりの料金は上がり、工事を受けなかった家、借家で工事を決められない人、もともと使う量の少ない人は、減った分の恩恵を受けないまま、高くなった単価を払わされます。会社は目標を安く達成するために、手間のかかる古い家の断熱より、照明の取り替えのような簡単なことを優先するかもしれません。減った量を確かめるのは難しく、天気や暮らし方の変化で減った分まで、会社が自分の手柄として数える余地が残ります。量に関係なく収入が保証されることは、会社の経営の甘さを許し、むだな費用まで客に回す口実にもなりかねません。料金を認可する機関には会社の言い分を見抜く高い専門性が求められますが、その力のない地域では、仕組みが会社に有利な形でゆがむおそれがあります。買い先を自由に選べる市場では、義務を負う会社が客と直接つながっていないため、働きかけが届きにくくなるでしょう。