生きている人が臓器を提供したあとの健康と暮らしを、生涯にわたって社会が守る

提言の詳細

この提言の対象は、腎臓の片方や肝臓の一部などを、生きているうちに他の人へ提供する人、つまり生体ドナーです。亡くなった人からの提供や、提供を事前に意思表示する仕組みは扱いません。中心となるのは三つの柱です。一つ目は、移植を受ける人の治療チームとは独立した「ドナー支援者」を置くことです。支援者は医療や福祉の訓練を受けた人で、ドナー本人とだけ面談し、家族や周囲からの圧力がないか、危険性を理解しているかを確かめ、本人が断りたい場合には医学的な理由として扱って角を立てずに辞退できるよう手助けします。二つ目は費用の保障です。検査、手術、合併症の治療、回復期間の収入の減少、交通費や子どもの世話の費用などを、公的な基金が領収書などにもとづいて直接支払います。移植を受ける人やその家族からドナーへお金を渡す形にはしないことで、取引のように見える関係を避けます。実費を超える謝礼は認めません。三つ目は生涯の見守りです。毎年の健康診断を無償とし、提供を理由とした保険の加入拒否や雇用での不利益を禁じ、ドナー自身が将来移植を必要とした場合には待機の順番で優先します。他国で手術を受けた場合も、記録を共有して居住地で見守りを続けられるよう、国どうしで協力します。