公的なお金が入る展示や公演では、準備の時間も含めて作り手に最低限の報酬を払う

提言の詳細

この提言が対象にするのは、公的な補助金を受けた展覧会、演奏会、演劇やダンスの公演、芸術祭、そして公立の美術館やホール、学校が芸術家に依頼する仕事です。美術、音楽、舞台芸術の作り手に加え、照明や音響などの技術者も含みます。美術の展示では、作品が売れたときの代金とは別に「展示してもらう対価」を払うことを基本とします。支払いの目安は、芸術家の代表、施設や主催者、お金を出す機関の三者でつくる合同の委員会が定め、物価に合わせて数年ごとに見直します。世界共通の金額を決めるのではなく、その地域の働く人の平均的な時給などを基準にした算定の考え方を共有し、各地域が自分たちの金額に置き換えます。けいこ、作品の設置や撤去、打ち合わせ、移動にかかる時間も支払いの対象に数えます。例外として、地域の住民が楽しみで参加する催しや、学生の学びとしての発表、作り手が自分の意思で無償を選ぶ場合は対象外にできますが、無償を選んだことは書面に残し、断っても不利にならないことを保証します。補助金の申請では作り手への支払いを独立した予算の項目として示し、事業後には実際の支払い額を報告します。払われなかった人が匿名で相談できる窓口も設けます。公的なお金が入らない民間の催しには義務を課さず、目安を参考として示すにとどめます。