文化とスポーツの公費の半分以上を、人が観る場から自分でやる身近な場へ移す

提言の詳細

対象は、国と自治体が芸術、図書館や読書の事業、文化遺産の活用、祭りや大衆文化、スポーツに使う公費の全体です。その半分以上を「参加の場」に充てることを法律で下限とします。参加の場とは、住民が観客ではなく自分で演じ、作り、書き、練習し、競う活動のことで、使える費目は練習場所の賃料、楽器や道具、指導者への謝礼、移動の費用、子どもの預かりなどです。配分は住民一人あたりの額を基本にし、施設が少ない地域や所得の低い地域には上乗せします。お金は自治体を通じて地区ごとに届き、使い道は公募の住民とくじで選ばれた住民からなる地区の会議が決めます。小さな集まりでも一枚の申請書で応募できるようにします。大劇場や国立の施設、大規模な大会への予算は、下限を満たすまで数年の移行期間を設けて名目額を据え置き、それらの施設が地区に出向いて住民と一緒に作る事業を行えば、参加の場の予算から受け取れます。崩れる危険が迫った文化財の緊急保存は別枠とします。信仰の儀式そのものには使えませんが、祭りや聖歌、伝統工芸などの活動は、どの信仰か、信仰を持たないかを問わず同じ基準で応募できます。成果の報告は、参加した人の数と、その年齢、地域、所得の偏りを調べて行います。