役所の遅れや誤りの代償を、住民ではなく役所自身が負う仕組みにする

提言の詳細

対象は、国から市町村までのすべての役所で、住民や事業者が申請して役所が判断する手続き、つまり許可、登録、給付、証明書の発行などです。手続きごとに標準の処理期限を法律や条例で定め、受け付けたときに期限の日付を書面で本人に渡します。期限を過ぎたときの扱いは三つに分けます。一つ目は、小さな店の営業許可や簡単な改修、各種の証明など、周りの人や環境への危険が小さいもので、期限の翌日に認められたものとみなします。二つ目は、年金、手当、税の還付などのお金の給付で、申請の内容にもとづく仮払いを自動で始め、遅れた日数に応じた上乗せを加えます。三つ目は、大きな建物、有害な物質、医薬品、近所の人の権利に深く関わるものなどで、これらはみなし許可の対象から外し、遅れには上乗せの償いと、上の役所へ担当を自動で移す仕組みで対応します。役所の誤りで損をした人には、裁判を起こさなくても申し出だけで償いを払い、その費用は政府全体の予備費ではなく、遅れや誤りを出した部署の運営費から出します。期限を止められるのは、役所が足りない書類を一度にまとめて示した場合だけで、役所が自分や他の役所の記録で確かめられる書類は住民に求めてはいけません。うそや不正による申請が後で分かった場合は、みなし許可を取り消せます。