働く人一人ひとりに、仕事が変わっても持ち運べる「学び直し口座」をつくる

提言の詳細

この提言は、職業訓練のためのお金を、会社や仕事の場所ではなく、働く人本人にひもづけて積み立てる仕組みをつくるものです。対象は会社に雇われている人だけでなく、自営業の人、アプリを通じて単発の仕事を受ける人、決まった契約のない形で働く人も含みます。口座へのお金は、雇う側が賃金の一定の割合を、仕事を仲介する事業者が取引ごとに一定額を入れ、そこに公的な上乗せが加わります。上乗せは一律ではなく、収入が低い人、学校教育を受けた期間が短い人、自動化で仕事の中身が大きく変わりやすい職種の人ほど厚くします。口座のお金は現金として引き出せず、使えるのは公的な基準を満たした訓練に限ります。訓練を提供する側は、修了した人の割合や、修了後の仕事や収入の変化を共通の書式で公表することが登録の条件となり、成果を偽ったり受講者に見返りを渡したりした場合は登録を取り消されます。訓練を受ける間の時間の確保が難しい人のため、口座の一部を受講中の生活費の補いに充てることも認めます。身分証明や銀行口座を持たない人が多い地域では、携帯電話の番号などで本人を確かめる簡易な登録を用意します。使われなかった残高は消えずに残り、一定年齢を過ぎた後の扱いは各社会が決めます。