外国へ働きに行く人から仲介手数料を取ることを禁じ、採用の費用は雇い主が払う決まりにする

提言の詳細

この提言は、国境を越えて人を雇い入れるときにかかる費用を、働く本人ではなく雇い主が負担することを原則にするものです。対象となる費用は、仲介業者への紹介料、渡航費、ビザや就労許可の手続き費用、健康診断、出発前の研修、書類の翻訳や証明の費用など、その仕事に就くために必要なものすべてです。どこまでが採用費用に当たるかは、送り出す国と受け入れる国が共同で公開する一覧で定め、本人の私的な用途にも使うものなど例外に当たる費用もその一覧に明記します。雇い主は費用を直接払うことが求められ、あとから給料から差し引いたり、保証金として預からせたりすることも禁じます。旅券や身分証を雇い主や業者が取り上げることも同じく禁止です。仲介は何段階もの下請けを通ることが多いため、どの段階で手数料が取られても、最終的に雇った企業が連帯して返金の責任を負います。送り出す国と受け入れる国はそれぞれ仲介業者に許可を出し、許可を受けた業者の一覧と違反の記録を公開して互いに共有します。雇用契約は出発前に本人が理解できる言語で書面にして渡し、現地で条件を不利に書き換えることは認めません。手数料を払わされた人は、帰国後も含めて一定期間、母国の窓口やオンラインで返金を求められ、受け入れ国の監督機関が調査と取り立てを担います。