滞在の権利を、入国の経緯ではなく、その社会で暮らした年月で積み上がるものにする

提言の詳細

この提言は、国境を越えて暮らす人の法的な立場を決める物差しを、どの資格で入国したかから、その社会で実際に何年暮らしたかへ切り替えるものです。対象は難民として逃れてきた人、期限つきで働きに来た人、留学生、そして書類のない状態で暮らしている人までを含みます。仕組みは段階式で、住み始めて一定の期間がたてば医療や教育などの公的なサービスを国民と同じ条件で受けられ、さらに数年たてば永住の資格が自動で与えられ、その先に国籍を選べる段階が続きます。各段階に必要な年数は国ごとに法律で定めますが、役所の裁量で延ばしたり、雇い主の推薦を条件にしたりすることはできません。暮らした年月は、住民登録、納税、通学、医療記録など複数の記録で確かめ、本人が示せる記録を広く認めます。また、働くための許可を特定の雇い主に結びつける方式をやめ、同じ分野や地域の中で職場を移っても滞在の年月が途切れないようにします。その国で生まれた子どもや、幼いうちに来て育った子どもは、親の立場にかかわらず成人前後に国籍を選べます。例外として、重い犯罪で有罪になった人については、年月の積み上げを止めたり国外へ出したりする判断を、行政ではなく裁判所が個別に行います。国が新しく受け入れる人の数や入国の条件を決める権限は、これまでどおり残します。