決定の影響を受ける人が、国境の外にいてもその決定に声を届けられるようにする

提言の詳細

この提言は、ある場所で行われる決定が、その場所の外にいる人々の暮らしや健康、安全に大きな影響を与えるとき、影響を受ける人々にも意見を述べる機会を保障するという原則です。対象となるのは、政府や国際機関、国をまたいで活動する大きな事業者などによる決定のうち、影響が国境や管轄を越え、しかも重大であったり元に戻しにくかったりするものです。たとえば、複数の国を流れる川の上流での大規模な工事、遠くまで広がる汚染をともなう事業、多くの国の人が使う情報サービスの利用規則の大きな変更、他国の食料や薬の入手に響く輸出の制限などが考えられます。単に関心があるというだけでは対象にならず、影響の大きさと確からしさで範囲を決めます。誰が影響を受けるかの見きわめは、決める側だけに任せず、独立した第三者が関わることを基本にします。ここで保障するのは、決定を止める拒否の権利や投票の権利ではなく、知らされる権利、意見を述べる権利、そして意見にどう応じたかの理由を受け取る権利です。情報は影響を受ける人々が理解できる言葉と形式で示し、通信手段のない人のためには対面や地域の代表を通じた方法も用意します。急を要する災害や感染症への対応などは例外として事前の手続きを省けますが、その場合も期限を区切り、事後に説明と意見の受け付けを行います。安全保障などで非公開とする部分は最小限にとどめ、非公開とした理由を示します。