感染症や気候など人類共通の備えの費用を、任意の寄付から、すべての国が負う決まった分担に変える

提言の詳細

この提言は、国境を越えて広がる危険への備えのうち、一つの国だけでは守れず、守った国以外も得をする分野を「人類共通の備え」と定め、その費用の集め方を変えるものです。対象は、新しい感染症の早期発見と初期の封じ込め、気候の変化による被害を減らす備え、公海や大気など誰のものでもない自然の保全、誰でも使える基礎的な研究の四つに限ります。各国は条約によって、国の経済の大きさと一人あたりの豊かさをもとにした計算式で決まる分担金を、毎年自動的に共同の基金へ納めます。分担の割合は数年ごとに見直しますが、景気や政権が変わっても一方的に減らすことはできません。基金の使い道を決める理事会は、多く払う国と、備えの支えを受ける側の国が同じ数の席を持つ形にし、大きな拠出国だけで決められないようにします。分担金を一定の期間払わない国は、理事会での投票権を失い、基金が結ぶ薬や器具の共同購入の取り決めからも外れます。最も所得の低い国は、分担を名目的な額にとどめる代わりに、自国の監視や報告の体制を整える義務を負います。基金の会計と配分の理由は、独立した監査を受けて公開します。