人を支える地域の団体への公的資金を、一年ごとの事業委託から十年続く基盤資金に切り替える

提言の詳細

対象は、公的なお金で行われる支援のうち、人と人との関係そのものが支えになる仕事です。子育てや家族の相談、子どもや若者の居場所、住まいを失った人の伴走、刑を終えた人の社会復帰、孤立した高齢者の見守り、デジタルに不慣れな人の手助けなどが含まれます。これらの予算の大半は、事業ごとの競争入札や一年から三年の委託をやめ、十年程度続く基盤資金として地域の団体に渡します。基盤資金は特定の事業に縛られず、職員の給料、研修、家賃、事務の費用にも使えます。給料には、同じ地域の公務員の同じ程度の仕事を下回らない下限を設けます。受け取る団体を選ぶのは中央の省庁ではなく、自治体ごとに置く選定会議です。この会議は住民と支援の利用者が過半数を占め、行政職員と外部の専門家が加わります。点検は三年ごとに行います。会計の監査は厳しく続けますが、成果は相談件数などの数字の目標ではなく、利用者への聞き取りと職員の定着の度合いで判断します。点検で問題が見つかった団体には、まず改善の期間を与えます。それでも直らないときや、不正や利用者への加害があったときにだけ、途中で資金を止めます。予算の一定の割合は、毎回の選定で設立間もない団体や、まだ支えの届いていない人々の団体に向けた小さな立ち上げ資金として取っておきます。災害など急な事態への対応は、この仕組みの外で機動的にお金を出します。