収入が多いほど得をする控除や補助を、全員に同じ額が届く支えに置き換える

提言の詳細

対象は、政府が現金を配るのではなく、税を軽くしたり値段を下げたりする形で行っている支えのうち、収入や消費が多い人ほど受け取る額が大きくなるものです。たとえば、住宅ローンや老後の積み立て、子どもや家族の扶養、学費などの所得控除、燃料や電気の料金を誰に対しても一律に下げる補助がこれにあたります。財政を担う省庁は、独立した財政の専門機関とともにこれらを洗い出し、収入の階層ごとに一人あたりいくら受け取っているかを計算します。そのうえで、同じ目的の予算総額を、全員に同じ額が届く給付つきの税額控除や定額の手当に付け替えます。税額控除とは、払う税から決まった額を直接差し引き、税が足りない人には差額を現金で払う仕組みです。順番が大切で、新しい定額の支えを先に一定期間支払い、届いていることが確かめられてから、古い控除や補助を数年かけて減らします。すでに結ばれた住宅ローンなどの契約には、期限を区切った経過措置を設けます。例外は二つです。働くために避けられない経費を差し引く控除は、もうけの計算として残します。障害や病気による余分な出費への支えは、収入ではなく必要の大きさに応じた額にします。今後、控除や値下げの形で新しい支えをつくるときは、収入の階層ごとの受け取り額の表を示し、上の層ほど多く受け取る設計なら理由を議会で説明することを条件にします。